企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業とは内閣府主導により平成28年度より待機児童解消のため始まった制度です。運営する自社社員だけでなく、共同利用の提携をすることで複数の企業の従業員様が利用することができます。

自社や提携企業にお勤めでなくても、保育認定を受けた地域のお子様が入園することもできます。認可外保育園となりますが、認可保育園と同等もしくはそれ以上の保育士人員配置や設備の基準を求められます。

メリット

1. 出産した従業員の
   早期復帰
2. 出産や子育てによる
   優秀な従業員の離職予防
3. 従業員への
   福利厚生の充実
4. 自園がある
5. 企業イメージの向上
6. 新規採用のPR
7. 認可保育園より柔軟な保育内容（保育日数、保育時間、提供サービス）

子育て世帯の人材確保や離職防止、女性社員の活躍推進が期待できます。ARCH北郷保育園の運営維持はすべて有限会社ケーイズムが行います。企業様のご負担はありません。

導入する企業様は、「自社保育園」という位置づけでARCH北郷保育園を利用でき、「自社保育園完備」や「提携保育園あり」などの表記をすることができるので、従業員採用の際に大きなアピールポイントになり、人材確保に役立ちます。

提携の条件

企業主導型保育事業所は「子ども子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）」と呼ばれる税金が財源のため、提携企業様は子ども子育て拠出金を負担していること（社会保険適用事業所）が条件となります。国の定めにより、【企業枠】のお子様を優先的にお預かりすることになっています。